Terms & Conditions | Orion Additive Manufacturing

一般利用規約 & 取引条件

以下の一般取引条件：
Orion Additive Manufacturing GmbH
Bandelstrasse 24
10559 Berlin
Germany

2021.10.14現在

第1条適用範囲

(1) すべての納品、サービスおよび申込みは、専ら本一般納品条件に基づいて行われます。本条件は、Orion Additive Manufacturing GmbH（以下「ORION」といいます）が、自らが提供する納品またはサービスについて顧客と締結するすべての契約の一部を構成します。本条件は、別途合意されていない場合であっても、顧客に対する将来のすべての納品、サービスおよび申込みにも適用されます。これと異なる、抵触する、または補足的な一般納品条件は、その有効性が書面により明示的に合意されない限り、契約の一部とはなりません。

(2) 顧客または第三者の取引条件は、ORIONが個々の場合においてその有効性に別途異議を述べない場合であっても、適用されません。ORIONが顧客または第三者の取引条件を含む、またはこれを参照する書簡に言及した場合であっても、これは当該取引条件の有効性に対する同意を構成するものではありません。

第2条申込みおよび契約の締結

(1) ORIONによるすべての申込みは、明示的に拘束力があるものと表示されている場合または特定の承諾期間を含む場合を除き、変更されることがあり、拘束力を有しません。インターネット上での当社の品揃えの提示は、BGB第145条以下の意味における申込みを構成しません。電子メール、ファックスまたは電話による注文により、顧客は注文した物品を購入する拘束力ある意思表示を行います。顧客が電子的に注文した場合、ORIONは注文の受領を遅滞なく確認します。受領確認は、まだ注文の拘束力ある承諾を構成しません。ORIONは、受領から14日以内に注文を承諾することができます。承諾は、書面により、または顧客への物品の納品により表示することができます。

(2) 承諾は、物品の在庫状況、特にORIONのサプライヤーによる正確かつ適時の自己納品を条件とします。ただし、ORIONが不納品について責任を負わない場合に限ります。顧客には、物品が入手できないことについて遅滞なく通知されます。すでに支払われた対価は遅滞なく返還されます。

(3) 納品またはサービスの対象に関してORIONが提供する情報（例：重量、寸法、使用価値、耐荷重、公差および技術データ）ならびにその表示（例：図面および画像）は、契約上意図された目的のための使用可能性が厳密な一致を必要とする場合を除き、概算にすぎません。これらは保証された性質ではなく、納品またはサービスの説明または表示です。慣習的な差異、法的規定により生じる差異もしくは技術的改良を表す差異、および同等の価値の部品による構成部品の交換は、契約上意図された目的のための使用可能性を損なわない限り、許容されます。

(4) 消費者向けオンライン紛争解決（OS）による苦情手続：http://ec.europa.eu/consumers/odr/ 。当社は、消費者仲裁機関における紛争解決手続に参加する意思はなく、またその義務も負いません。

第3条価格および支払

(1) 価格は、注文確認書に記載されたサービスおよび納品の範囲に適用されます。追加または特別のサービスは別途請求されます。価格は工場渡しであり、梱包費および適用される法定付加価値税が加算されます。BGB第13条の意味における消費者のみを対象とするWEBショップにおいては、価格は工場渡しであり、梱包費および送料が加算されます。

(2) 合意された価格がORIONの表示価格に基づいており、かつ納品が契約締結から4か月を超えて後に行われる場合、納品時に有効なORIONの表示価格（合意された割合または固定の割引を差し引いたもの）が適用されます。

(3) 請求金額は、書面による別段の合意がない限り、30日以内に一切の控除なく支払われるものとします。支払日については、ORIONによる受領日が基準となります。小切手は、現金化された後にのみ支払として有効となります。顧客が期日までに支払わない場合、未払額には期日から年5%の利息が付されます。遅延の場合におけるより高い利息およびその他の損害の主張は妨げられません。

(4) 顧客の反対債権との相殺、または当該債権を理由とする支払の留保は、反対債権に争いがない場合または法的に確定している場合にのみ認められます。

(5) 契約締結後に、顧客の信用力を著しく低下させる可能性があり、それによりそれぞれの契約関係（同一の基本契約が適用される他の個別注文を含む）から生じるORIONの未決済債権の顧客による支払が危うくなる事情をORIONが知った場合、ORIONは、未履行の納品またはサービスを前払いまたは担保の提供と引換えにのみ実施または提供する権利を有します。

(6) 当社の外部パートナーBillpayを通じた後払い購入

後払いで購入する場合、請求金額は、請求書に記載された暦日（請求日から20暦日または30暦日後）に、当社の外部パートナーであるBillpay GmbH［詳細は https://www.billpay.de/endkunden/］に支払期日が到来します。Billpayを通じた後払い購入の支払方法はすべての申込みに用意されているわけではなく、特にBillpay GmbHによる信用調査に合格することが必要です。信用力の審査後、顧客が特定の申込みについてBillpayを通じた後払い購入を認められた場合、支払の処理はBillpay GmbHと協力して行われ、当社は同社に当社の支払債権を譲渡します。この場合、顧客は、債務を消滅させる効力をもってBillpay GmbHにのみ支払うことができます。Billpayを通じた後払い購入の場合も、一般的な顧客からのお問い合わせ（例：物品、納期、発送に関するもの）、返品、苦情、撤回の意思表示および返品またはクレジットノートについては、引き続き当社が責任を負います。Billpay GmbHの一般取引条件［詳細は https://www.billpay.de/allgemein/datenschutz/］が適用されます。

(7) Billpayを通じた口座引落による購入、口座引落の承認、処理

口座引落の返却に関する手数料 (a) Billpayを通じて口座引落で購入する場合、支払金額は、注文手続において指定された銀行の当座口座（以下「当座口座」）から、当社の外部パートナーであるBillpay GmbH［詳細は https://www.billpay.de/endkunden/］により、直ちに口座引落による支払が可能となります。お客様は、口座引落により支払われるべき金額をお客様の当座口座から口座引落により徴収することを、撤回可能な形でBillpay GmbHに承認するものとします。当座口座に必要な資金がない場合、口座を管理する銀行は引落に応じる義務を負いません。口座引落手続において一部引落は行われません。

(b) Billpayを通じた口座引落による購入の支払方法はすべての申込みに用意されているわけではなく、特にBillpay GmbHによる信用調査に合格すること、およびドイツ国内の当座口座が必要です。信用力の審査後、顧客が特定の申込みについてBillpayを通じた口座引落による購入を認められた場合、支払はBillpay GmbHと協力して処理され、当社は同社に当社の支払債権を譲渡します。この場合、顧客は、債務を消滅させる効力をもってBillpay GmbHにのみ支払うことができます。Billpayを通じた口座引落による購入の場合であっても、一般的な顧客からのお問い合わせ（例：物品、納期、発送に関するもの）、返品、苦情、撤回の意思表示および返品またはクレジットについては、引き続き当社が責任を負います。一般取引条件が適用されます［詳細は https:

(c) 当座口座を指定することにより、お客様は、当該当座口座による口座引落の権限を有し、十分な資金を確保することを確認するものとします。引落の返却は、当社およびBillpay GmbHにとって多大な労力と費用を伴います。引落が返却された場合（当座口座の資金不足、当座口座の失効、または口座名義人による不当な異議による場合）、お客様は、それぞれの支払義務について口座引落をもう一度行うことをBillpay GmbHに承認するものとします。この場合、お客様は、引落の返却により生じた費用を支払う義務を負います。当社は、さらなる請求を行う権利を留保します。お客様には、引落の返却による費用がより少なかったこと、または費用がまったく生じなかったことを証明する機会が与えられます。引落の返却に伴う労力と費用に鑑み、また処理手数料を回避するため、売買契約の撤回もしくは解除、返品または苦情の場合に、口座引落に異議を述べないようお願いいたします。この場合、当社と協議の上、相当額の返金またはクレジットにより支払が取り消されます。

(8) 合意された価格がORIONの表示価格に基づいており、かつ納品が契約締結から4か月を超えて後に行われる場合、納品時に有効なORIONの表示価格（合意された割合または固定の割引を差し引いたもの）が適用されます。

第4条納品および納期

(1) 納品は工場渡しで行われます。

(2) ORIONが約束した納品およびサービスの期限および期日は、固定の期間または固定の期日が明示的に約束または合意されている場合を除き、常に概算です。発送が合意されている場合、納期および納品日は、運送取扱人、運送人またはその他の輸送を委託された第三者への引渡しの時点を指します。

(3) 購入者の遅滞の場合における自己の権利を損なうことなく、ORIONは、購入者がORIONに対する契約上の義務を履行しない期間だけ、納品およびサービスの期限の延長または納品およびサービスの期日の延期を求めることができます。

(4) ORIONは、不可抗力または契約締結時に予見できなかったその他の事象（例：あらゆる種類の操業障害、輸送の遅延、またはサプライヤーによる納品の欠如、不正確な納品もしくは適時でない納品）であって、ORIONが責任を負わないものにより生じる限りにおいて、納品の不能または納品の遅延について責任を負いません。このような事象により納品またはサービスが著しく困難または不能となり、かつその障害が一時的なものにとどまらない場合、ORIONは契約を解除する権利を有します。一時的な障害の場合、納品もしくはサービスの期限は、障害の期間に相当な再開準備期間を加えた期間だけ延長され、または納品もしくはサービスの期日は同期間だけ延期されます。遅延の結果、顧客に納品またはサービスの受領を期待できない場合、顧客はORIONに対する遅滞のない書面による意思表示により契約を解除することができます。

(5) ORIONは、一部納品が契約上意図された目的の範囲内で顧客にとって使用可能であり、注文された残りの物品の納品が確保されており、かつそれにより顧客に著しい追加の労力または費用が生じない場合（ORIONがこれらの費用の負担に同意する場合を除く）に限り、一部納品を行う権利を有します。

(6) ORIONが納品もしくはサービスについて遅滞に陥った場合、または理由のいかんを問わず納品もしくはサービスが不能となった場合、ORIONの責任は、本一般納品条件第8条に従った損害賠償に限定されます。

第5条履行地、発送、梱包、危険の移転、検収

(1) 契約関係から生じるすべての義務の履行地は、別段の定めがない限り、ベルリンとします。ORIONが据付も負う場合、履行地は据付が行われるべき場所とします。

(2) 発送の方法および梱包は、ORIONの義務に適った裁量に委ねられます。

(3) 危険は、遅くとも納品物を運送取扱人、運送人またはその他の発送を行うよう指定された第三者に引き渡した時点（積込作業の開始が基準となります）で顧客に移転します。これは、一部納品が行われる場合、またはORIONがその他のサービス（例：発送または据付）を引き受けた場合にも適用されます。顧客に原因がある事情により発送または引渡しが遅延した場合、危険は、ORIONが発送の準備を整え、その旨を顧客に通知した日から顧客に移転します。

(4) 危険の移転後の保管費用は顧客が負担します。ORIONが保管する場合、保管費用は、経過した1週間ごとに、保管される納品物の請求金額の0.25%とします。より多額またはより少額の保管費用を主張し証明する権利は留保されます。

(5) 発送品は、顧客の明示的な要求があった場合にのみ、顧客の費用負担で、盗難、破損、輸送、火災および水害その他の付保可能な危険に対してORIONにより保険が付されます。

第6条保証

(1) 保証期間は、納品から、または検収が必要な場合は検収から1年間とします。

(2) 納品物は、顧客または顧客が指定した第三者への納品後、遅滞なく慎重に検査されるものとします。明白な瑕疵、または遅滞なく慎重に検査すれば認識できたその他の瑕疵に関しては納品物の納品後7営業日以内に、それ以外の場合は瑕疵が発見された時点、または顧客が納品物を通常使用する中で詳細な検査なしに瑕疵を認識できた時点から7営業日以内に、書面による瑕疵の通知がORIONに到達しない場合、納品物は承認されたものとみなされます。ORIONの要求があった場合、苦情の対象となる納品物は、送料元払いで返送されなければなりません。苦情が正当な場合、ORIONは最も安価な発送経路の費用を返還します。ただし、納品物が本来の使用場所以外の場所に所在するために費用が増加する場合はこの限りではありません。

(3) 納品物に物的瑕疵がある場合、ORIONはまず、自らの選択により、相当な期間内に修補または代替品の納品を行う義務および権利を有します。追完または代替品の納品が失敗した場合、すなわち不能、期待不可能、拒絶または不当な遅延の場合、顧客は契約を解除し、または売買代金を相当に減額することができます。

(4) 瑕疵がORIONの過失によるものである場合、顧客は、以下の第8条に定める条件の下で損害賠償を請求することができます。

(5) ORIONがライセンス上または事実上の理由により除去できない他メーカーの構成部品の瑕疵の場合、ORIONは、自らの選択により、顧客の計算においてメーカーおよびサプライヤーに対する保証請求権を行使し、またはこれを顧客に譲渡します。このような瑕疵の場合、ORIONに対する保証請求権は、その他の条件の下で本一般納品条件に従い、メーカーおよびサプライヤーに対する前述の請求権の裁判上の行使が奏功しなかった場合、または例えば支払不能により見込みがない場合にのみ存在します。法的紛争の期間中、ORIONに対する顧客の関連する保証請求権の消滅時効は停止します。

(6) 顧客がORIONの同意なく納品物を変更し、または第三者に変更させ、それにより瑕疵の除去が不能または不当に困難となる場合、保証は適用されません。いずれの場合も、変更により生じた瑕疵の除去の追加費用は購入者が負担しなければなりません。

(7) 顧客と個別に合意した中古品の納品は、一切の保証を排除して行われます。

第7条知的財産権

(1) 本第7条に従い、ORIONは、納品物が第三者の産業財産権または著作権の負担を受けていないことを保証します。各契約当事者は、当該権利の侵害を理由として自己に対し請求がなされた場合、他方の契約当事者に遅滞なく書面で通知します。

(2) 納品物が第三者の産業財産権または著作権を侵害する場合、ORIONは、自らの選択および費用負担により、第三者の権利を侵害しないが、納品物が引き続き契約上合意された機能を果たすように納品物を変更もしくは交換し、またはライセンス契約の締結により顧客に使用権を提供します。これを相当な期間内に達成できない場合、顧客は契約を解除し、または売買代金を相当に減額する権利を有します。顧客による損害賠償請求は、本一般納品条件第8条の制限に服します。

(3) ORIONが供給した他メーカーの製品による権利侵害の場合、ORIONは、自らの選択により、顧客の計算においてメーカーおよび下請サプライヤーに対する請求権を行使し、またはこれを顧客に譲渡します。これらの場合における本第7条に基づくORIONに対する請求権は、メーカーおよび下請サプライヤーに対する前述の請求権の裁判上の行使が奏功しなかった場合、または例えば支払不能により見込みがない場合にのみ存在します。

第8条過失による損害に対する責任

(1) 法的根拠のいかんを問わず、特に不能、遅延、瑕疵ある納品もしくは誤った納品、契約違反、契約交渉における義務違反および不法行為による損害についてのORIONの責任は、過失が問題となる限り、本第8条の規定に従って制限されます。

(2) ORIONは、その機関、法定代理人、従業員またはその他の履行補助者の軽過失の場合、本質的な契約上の義務の違反がない限り、責任を負いません。契約上本質的な義務とは、適時かつ瑕疵のない納品および据付の義務、ならびに顧客が契約に従って納品物を使用できるようにすること、または顧客の従業員もしくは第三者の生命および身体、または顧客の財産を重大な損害から保護することを目的とする助言、保護および保管の義務です。

(3) ORIONが第8条第2項に従い原則として損害賠償責任を負う限りにおいて、当該責任は、ORIONが契約締結時に契約違反の起こり得る結果として予見した損害、または自己が知っていた、もしくは知るべきであった事情を考慮して、相当の注意を払っていれば予見すべきであった損害に限定されます。納品物の瑕疵から生じる間接損害および派生損害も、納品物を意図どおりに使用した場合に当該損害が通常予想されるものである場合にのみ賠償の対象となります。

(4) 前述の責任の排除および制限は、ORIONの機関、法定代理人、従業員およびその他の履行補助者のためにも同様に適用されます。

(5) ORIONが技術情報を提供し、または助言者として行動し、かつ当該情報または助言がORIONが負う契約上合意されたサービスの範囲に属さない場合、これは無償で、かつ一切の責任を排除して行われます。

(6) 本第8条の制限は、故意の行為、保証された性質、生命、身体もしくは健康の侵害、または製造物責任法に基づくORIONの責任には適用されません。

第9条所有権留保

(1) ORIONが顧客に納品した物品（留保物品）は、担保されたすべての債権が全額支払われるまで、ORIONの所有物にとどまります。

(2) 顧客は、留保物品をORIONのために無償で保管します。

(3) 留保物品が他の物と結合され、かつ他の物のいずれかが主たる物とみなされる場合、ORIONは、留保物品の価値と新たに生じた物の価値との割合に応じて、新たに生じた物の共有権（持分所有権）を取得することが合意されます。

(4) 留保物品を転売する場合、顧客は、これにより生じる購入者に対する債権を、ORIONが留保物品について共有権を有する場合にはその共有持分の割合に応じて、担保としてORIONに譲渡します。同様のことは、留保物品に代わり、またはその他留保物品に関して生じるその他の債権、例えば保険金請求権または滅失もしくは毀損による不法行為に基づく請求権にも適用されます。ORIONは、ORIONに譲渡された債権をORIONの計算において自己の名で取り立てることを、撤回可能な形で顧客に授権します。ORIONは、担保権実行の場合にのみ、この取立授権を撤回することができます。

5) 第三者が留保物品に対し、特に差押えにより干渉する場合、顧客は直ちにORIONの所有権について当該第三者に通知し、ORIONが所有権を行使できるよう、その旨をORIONに通知します。第三者がこれに関連して生じた裁判上または裁判外の費用をORIONに返還できない場合、ORIONの顧客がこれについて責任を負います。

(6) ORIONは、所有権留保の対象となる物品ならびにこれに代わる物または債権の価値が、担保された債権の額を50%を超えて上回る限りにおいて、要求に応じ、自らの裁量によりこれらを解放します。

(7) 顧客の契約違反、特に支払遅延（換価事由）の場合にORIONが契約を解除したときは、ORIONは留保物品の返還を求める権利を有します。

第10条ソフトウェア使用権

(1) 納品取引の対象が（も）ソフトウェアの永続的な譲渡である限りにおいて、顧客は、1台の機器上でソフトウェアを使用する非独占的かつ場所的・時間的に無制限の権利を取得します。プログラムは、納品範囲にバックアップコピーが含まれていない限り、プログラムのバックアップに使用するプログラムコピーを作成する目的でのみ複製することができます。ハードウェアを変更した場合、それまで使用していたハードウェア上のソフトウェアは削除しなければなりません。

(2) 顧客は、取得する第三者が第10条第1項の条件を自己にも引き続き適用することに同意することを条件として、ソフトウェアを第三者に永続的に売却または譲渡する権利を有します。

(3) 譲渡の場合、顧客が使用していたハードウェア上のソフトウェアは削除され、バックアップコピーを含むすべてのプログラムコピーは第三者に引き渡されるか、または引き渡されないデータ媒体は破棄されなければなりません。

第11条データ保護に関する注意事項

(1) ORIONは、契約処理の一環として顧客からデータを収集します。その際、ORIONは連邦データ保護法、および該当する場合にはテレサービスデータ保護法の規定を遵守します。購入者の同意なく、ORIONは、契約関係の遂行、および必要な場合にはテレサービスの利用および請求に必要な限りにおいてのみ、在庫データおよび利用データを収集、処理または利用します。

第12条最終規定

(1) ORIONと顧客との間の取引関係から生じる一切の紛争の裁判管轄地は、ORIONの選択により、ベルリンまたは顧客の登記上の本店所在地とします。ORIONに対する訴訟については、ベルリンを専属的裁判管轄地とします。専属的裁判管轄地に関する強行法規は、本規定の影響を受けません。

(2) ORIONと顧客との関係は、専らドイツ連邦共和国の法律に準拠します。1980年4月11日の国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）は適用されません。

(3) 契約または本一般納品条件に欠缺がある場合、契約当事者が当該欠缺を知っていたならば契約の経済的目的および本一般納品条件の目的に従って合意したであろう法的に有効な規定が、当該欠缺を補充するために合意されたものとみなされます。